「こどもみらい住宅支援事業」とは？　- 最大100万円・省エネ住宅に住む子育て世帯が対象 - : KADeLと富国ハウジングのブログ

⏤⏤⏤ 「こどもみらい住宅支援事業」とは？ ⏤⏤⏤
1．11月19日に閣議決定された『新たな経済対策』
子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うために、国は令和３年度補正予算案に【こどもみらい住宅支援事業】を盛り込み11月26日に閣議決定したことを発表しました。
子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的としたものです。
（国土交通省HPより）

本事業では、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額を交付するものです。
先のグリーン住宅ポイント制度のように住宅取得者が申請して直接ポイントをもらう仕組みではありませんのでご注意ください。

2. 対象者
子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）
若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下の世帯）
を対象とし、自ら居住を条件に最大100万円の補助金を交付。
対象となる住宅は延べ床面積が50㎡以上で①～③のいずれかに該当する必要があります。
※子育て世帯：申請時点において、平成15(2003)年4月2日以降に出生した子を有する世帯。
※若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが昭和56(1981)年4月2日以降に生まれた世帯。

3．補助額
省エネ性能に応じて、補助額が決まっている。

① ZEH住宅
（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）
補助額：100万円／戸

② 高い省エネ性能等を有する住宅
（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）
補助額：80万円／戸

③ 一定の省エネ性能を有する住宅
（断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅）
補助額：60万円／戸

※対象となる住宅の延床面積は、50㎡以上
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外

4. 対象となる契約期間
新築請負契約・売買契約、リフォーム請負契約全て、
令和3年11月26日から令和4年10月31日までが対象となります。

5. 補助金の申請方法&申請期間
補助金の交付は、住宅を整備・分譲する事業者の申請に基づき、住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金が交付されます。
事業者は、本事業の参加にあたって『補助事業者』としての登録を受ける必要があり、事業者登録後に着手する建築工事またはリフォーム工事が対象となります。

令和4年3月頃～遅くとも令和4年10月31日
（交付申請の予約　令和4年3月頃～遅くとも令和4年9月30日）
基礎工事の完了後に補助金の交付申請を行います。
その際、住民票（世帯票）が必要となります。

6. 新築住宅の完了報告期限

・戸建住宅：令和5年5月31日

・共同住宅等で階数が10以下：令和6年2月15日

・共同住宅等で階数が11以上：令和6年12月31日

[まとめ]
●本事業はポイント付与ではなく補助金
●申請者は住宅取得者等ではなく建築事業者、施工業者等
●対象者は子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）・若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下の世帯）
●補助金は省エネ性能に応じて、補助額が決まっている。
●対象となる契約期間は令和3年11月26日から令和4年10月31日まで
●建築事業者、施工業者等は着工前に「事業者登録」が必要