結婚や出産をきっかけに家探しを始められる方は非常に多いです。
独身のときに住む家であれば、職場にアクセスしやすくて生活しやすければそれでよかったかもしれません。
しかし、パートナー（夫・妻）や子供と一緒に住む家、しかも一生住むかもしれない家を考えるとなれば、かなり慎重に、色々なことをよく考えた上で住む場所を考えられるのではないでしょうか。
2018年のリクルートによる調査によると、注文住宅を建てたい人の6割以上は“土地探し”から始められるそうです。
⇒関連記事：注文住宅を建てたい人 6割以上の人が土地探しから
- ハザードマップ（災害に対する安全性）
- 交通事故・治安に関する安全性
- 資産価値
長い間住む場所を考えるときに、その場所で災害が起きやすいかどうかを考えることは、とても大切なことだと思います。
大阪は海沿いの地域や大川（旧淀川）に近いため、水害のリスクが高いといわれています。
特に、大阪市では地震や河川の氾濫が起こった時に危険なエリアが多いです。
検討している土地の自然災害のリスクについて知りたい場合は、
ジャパンホームシールド株式会社が提供している「地盤サポートマップ」というサービスが便利です。
気になる土地の住所を入力するだけで、防災情報をまとめたレポートを作成してくれます。
⇒地盤サポートマップ（無料）
記載されている防災情報
・地震時の揺れやすさ（5段階評価）
・液状化の可能性 （4段階評価）
・浸水の可能性 （0.5ｍ未満〜20.0ｍ以上まで6段階評価）
・土砂災害の可能性 （無・有のどちらか）
ジャパンホームシールド株式会社は150万棟という多くの地盤調査・解析実績のある会社ですので、参考にしていただけるかと思います。
土地探しをする上では、下記のポイントをチェックしてください。
・地震が起こりやすいエリアかどうか。
・近くに海や大きな川があるかどうか。
・土砂災害警戒区域・特別警戒区域に該当しているかどうか。
子どもが1歳を過ぎると、少しずつ歩き回るようになり、交通事故の可能性が高くなります。
厚生労働省による「人口動態統計」によると、不慮の事故の中では、1歳以上の死亡原因1位は「交通事故」となっています。
特に、駐車場や道路での交通事故には気を付けてください。
・自転車の補助いすに乗せるときは、ヘルメットを着用させる。
・急に道路へ飛び出してしまわないよう手をつないで歩く。
・子どもから目を離さない。
子どもが小学校に入学すると、さらに行動範囲が広がり、交通事故の可能性が高くなります。7歳くらいの年齢の子供は、まだ危険を予測する能力が備わっておりません。
特に男の子のほうが、道路への飛び出し事故の件数が多いという傾向にあるようです。
土地探しをする上では、下記のポイントをチェックしてください。
・道路の幅は広いか。
・信号や歩道があるか。
・道路にガードレールがあるか。
・街灯があるか。 ※防犯対策にもなります
・通学路が整備されているか。
また、警察庁によると、13歳未満の子どもが被害者となった犯罪の件数は平成14年（2002年）以降減少傾向にあり、平成28年は17,252件と2万件を下回りました。
件数の多い順番でいうと、暴行、強制わいせつ、傷害となります。
大阪府は残念ながら、犯罪発生率（犯罪認知件数÷人口）が全国の中で1番高く、
非常に注意が必要と考えられます。
中でも、人口密集地の大阪市内などは割合が高くなっております。
犯罪発生率が低く、比較的治安が良いと考えられるエリアを候補として選ばれるのが良いかもしれません。
土地探しをする上では、下記のポイントをチェックしてください。
・大阪府の中でも、犯罪発生率の低いエリアかどうか。
（北摂エリアや枚方市・交野市などが比較的犯罪発生率が低くおすすめです）
・長時間滞在しても不自然に思われにくい場所が近くにないか。
（駅や公園、コンビニ、スーパー、コインパーキング、自動販売機、観光スポットの近くなどは、犯人にとって下見がしやすいといわれており、要注意です）
・ある程度の人通りがあるか。
（人通りが極端に少ない立地だと、人目に触れず犯罪が行われるおそれがあります）
土地探しからは脱線してしまいますが、最近、特に多い犯罪として、「子どものSNS犯罪被害」が挙げられます。ニュースでもご覧になられた方が多いかと思います。
平成25年（2013年）以降増加傾向にあり、令和元年（2019年）に過去最多の2,095人となったそうです。
子どもがTwitter（ツイッター）やInstagram（インスタグラム）、LINE（ライン）など、インターネットを通じて知り合った人と会って被害にあわないように気を付けてください。
・フィルタリング機能を利用する。
・子どもにあった設定や機能制限を行う。
・子どもに任せっきりにせず、定期的にSNS利用状況を確認する。
（日頃から子どもとしっかりコミュニケーションをとる）
建物の価値は20年建つとゼロになると言われています。
※「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」によると木造住宅の耐用年数は22年とされています。20年建つと住めなくなるというわけではありません。
しかし、土地の価値はバブルのようなインフレが起こらない限り、そこまで大きく変動することはありません。
30年、40年先に「子どものために財産を残したい」と考えるなら、
土地の価値（＝資産価値）も考慮して土地探しをしたほうがよいかもしれません。
一般的に人口が増加傾向の市街地・商業地は土地価格が上昇し、
郊外で人口が減少傾向だと土地価格も減少していきます。
自分の住みたいエリアの相場がどれくらいかは
インターネットでもある程度調べられます。（公示地価・基準地価）
⇒土地価格相場が分かる土地代データ
リアルな土地相場（実勢価格）を調べたい場合は不動産業者に依頼してみてください。
候補地周辺の取引価格の平均を調べてもらうとよいかと思います。
今後、大阪府で土地価格が上昇・下落する可能性が高いエリア
・「2022年問題※」の影響で東大阪・八尾・堺・岸和田・泉佐野の土地価格が下落する可能性がある
・コロナの影響もあり、都市部から地方への流れが加速し、「商業施設・病院・学校」などが充実した成熟した郊外が人気（土地価格上昇）になる可能性がある
・2020年8月から水害リスクの重要事項説明が義務化になり、災害に強いエリア、つまり海や河から離れた少し山手のエリアが人気になる可能性がある
※「2022年問題」とは、2022年に生産緑地として指定を受けていた土地が、宅地として販売され、その周辺のエリアの土地価格が下落するかもしれないという問題です。
土地探しをする上では、下記のポイントをチェックしてください。
・将来的な土地相場も考慮した上で、候補となる土地価格は納得できる価格か
KADeLでも土地探しを行っています。お気軽にお問い合わせください。
⇒注文住宅のための土地探し
三上
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